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SDGsと宇宙技術の具体例やターゲットを再確認する【宇宙と国連】

持続可能な開発目標(SDGs)とは

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SDGsとは、持続可能な開発目標のことで、Sustainable Development Goalsの頭文字から取られています。

 

2015年9月に、ニューヨーク国連本部において、「我々の世界を変革する:持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択されました。

 

 

 

 

そもそも、開発途上国の貧困削減のために、8つの目標、21のターゲット、60の指標が設定され、2015年を達成期限としたミレニアム開発目標Millennium Development Goals: MDGs)として掲げられていました。

 

SDGsMDGsの後継であり、17の目標と169のターゲットからなる目標です。

www.unic.or.jp

 MDGsの達成状況は、国連の広報にて報告されています。これらの目標は、1990年を基準年として2015年を着地点としています。

ミレニアム開発目標の達成 | 国連広報センター

 

技術や教育の面だけ取り出すと次のような結果が出ています。

初等教育の完全普及

(中略)

地域の初等教育就学率は2000年の60パーセントから2011年の77パーセントにまで上昇したが、地域の人口が急速に増加していることは、2011年までに初等教育就学年齢の子どもは3200万人になることを意味した。

南アジアではかなりの進展がみられ、初等教就学率は2011年に93パーセントに達した。

環境の持続可能性

(中略)

2000年から2012年の間に、2億を超すスラム居住者が安全な飲料水、衛生施設、耐久性のある住宅もしくは十分な居住空間にアクセスすることができた。

これは、少なくとも1億人のスラム居住者の生活を十分に改善するとのMDG目標を上回るものであった。

それにもかかわらず、開発途上世界のスラム居住者の数は増え続けており、スラムで生活する人の数は、1990年の6億5000万人に比べ、2012年には8億6300万人となった。

開発のためのグローバルなパートナーシップ

(中略)

2013年末までに、世界の携帯電話の契約数は680万件に達すると予測されている。

その普及率は96パーセントである。2

013年末までに、およそ27億の人々がインターネットを利用していると思われる。

しかし地域によって大きな差があり、開発途上国ではインターネット人口は31パーセントあるのに対し、開発先進国では77パーセントである。

 

そこで今回掲げるSDGsについて、国際連合広報センターでよくある質問があるので、そこから気になるところだけピックアップしてみます。

SDGs ― よくある質問 | 国連広報センター

  

「持続可能な開発」とは何ですか。

(中略)あらゆる形態とあらゆる面の貧困をなくすことは、持続可能な開発の必須要件です。これを達成するためには、持続可能で包摂的かつ公平な経済成長を推進し、すべての人々のためにより多くの機会を作り出し、格差を縮め、基本的な生活水準を高め、公平な社会開発と包摂を促進するとともに、天然資源と生態系の統合的かつ持続可能な管理を推進しなければなりません。 

持続可能な開発目標はいつスタートし、いつ終わるのですか。

持続可能な開発目標(SDGs)は2016年1月1日にスタートし、2030年12月31日までに達成される予定です。(中略)

 持続可能な開発目標に法的拘束力はありますか。

いいえ。持続可能な開発目標(SDGs)に法的拘束力はありません。(中略) 

持続可能な開発のための2030アジェンダの実施には、どれだけの費用がかかりますか。

(中略)持続可能な開発目標(SDGs)を達成するためには、先進国、途上国の双方で多額の投資が必要となります。アジェンダ実施のためには、膨大な資金を動員しなければならず、その金額は数兆ドルに上ります。

しかし、この資金はすでに存在しています。世界には、新たなアジェンダに資金を供給できる貯蓄が十分すぎるほどあるからです。いかにして投資を持続可能な開発に資する方向に誘導するかという問題は、私たちの目標を達成するうえで極めて重要となります。(中略)

 

SDGsの具体案を考えてみる

こんなSDGsですが、「我々の世界を変革する:持続可能な開発のための2030アジェンダ」として、17の目標と169のターゲットが打ち出されています。

SDGsの17の目標と169のターゲット | サステナブル today

 

いくつかのキーワードをもとに人工衛星SDGsとどのように関わっていけるのかをまとめてみました。

 

 

リモートセンシングを用いる―第1次産業(農業、漁業、林業)―

目標 2. 飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する

2.3 (中略)土地、その他の生産資源(中略)及び高付加価値化(中略)の機会への確実かつ平等なアクセスの確保などを通じて、(中略)家族農家、牧畜民及び漁業者をはじめとする小規模食料生産者の農業生産性及び所得を倍増させる。

2.4 (中略)生産性を向上させ、生産量を増やし、生態系を維持し、気候変動や極端な気象現象、干ばつ、洪水及びその他の災害に対する適応能力を向上させ、漸進的に土地と土壌の質を改善させるような、持続可能な食料生産システムを確保し、強靭 (レジリエント)な農業を実践する。

2.a 2020年までに、開発途上国、特に後発開発途上国における農業生産能力向上のために、国際協力の強化などを通じて、農村インフラ、農業研究・普及サービス、技術開発(中略)の投資の拡大を図る。

目標 6. すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保す

 6.6 2020年までに、山地、森林、湿地、河川、帯水層、湖沼を含む水に関連する生態系の保護・回復を行う。 

目標 14. 持続可能な開発のために海洋・海洋資源保全し、持続可能な形で利用する

14.2 2020年までに、海洋及び沿岸の生態系に関する重大な悪影響を回避するため、強靱性(レジリエンス)の強化などによる持続的な管理と保護を行い、健全で生産的な海洋を実現するため、海洋及び沿岸の生態系の回復のための取組を行う。

14.4 水産資源を、実現可能な最短期間で少なくとも各資源の生物学的特性によって定められる最大持続生産量のレベルまで回復させるため、2020年までに、漁獲を効果的に規制し、過剰漁業や違法・無報告・無規制(IUU)漁業及び破壊的な漁業慣行を終了し、科学的な管理計画を実施する。

14.6 開発途上国及び後発開発途上国に対する適切かつ効果的な、特別かつ異なる待遇が、世界貿易機関WTO)漁業補助金交渉の不可分の要素であるべきことを認識した上で、2020年までに、過剰漁獲能力や過剰漁獲につながる漁業補助金を禁止し、違法・無報告・無規制(IUU)漁業につながる補助金を撤廃し、同様の新たな補助金の導入を抑制する2。
注釈2 現在進行中の世界貿易機関WTO)交渉およびWTOドーハ開発アジェンダ、ならびに香港閣僚宣言のマンデートを考慮。

14.7 2030年までに、漁業、水産養殖及び観光の持続可能な管理などを通じ、小島嶼開発途上国及び後発開発途上国海洋資源の持続的な利用による経済的便益を増大させる。

14.c (中略)、海洋及び海洋資源保全及び持続可能な利用のための法的枠組みを規定する海洋法に関する国際連合条約(UNCLOS)に反映されている国際法を実施することにより、海洋及び海洋資源保全及び持続可能な利用を強化する。

目標 15. 陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する

15.2 2020年までに、あらゆる種類の森林の持続可能な経営の実施を促進し、森林減少を阻止し、劣化した森林を回復し、世界全体で新規植林及び再植林を大幅に増加させる。

 

1次産業といわれる、農業、林業、漁業ではすでに多くのビジネスが生まれています。

気候を調査することで、農作物の種まきの時期はもちろん、農作物の成長具合を衛星画像で観測することで、適切な時期での収穫を行うことができます。

衛星データから、自動運転により適切な収穫も可能になっていきます。まだまだ実用はじめであるのですが、今後のデータ蓄積によりより精度の高い収穫量を得ることが見込まれます。

日本の農業及び林業では、従事者が減る一方であるため、その分の効率化が他のどの産業よりも加速されていくのではないでしょうか。

 

ただし、農作物泥棒や野生の動物の被害にはまだまだ対応できません。今後、分解能だけでなく、波長域を変えることで 、怪しい車や農業機械の分析で、多少は追跡できるかもしれませんね。

 

漁業においては、まだ、衛星データによる魚群探知機のようなシステムは構築できていません。海深くまで、魚の体を反射するほどのレーダーが返ってこないのでしょう。

衛星での魚群探知機の仕組みが広まる前に、潜水艦レベルのサイズの探知システムを構築するのが先になるかと思います。

漁業においては、海上安全という意味では、AISと呼ばれる船の位置情報を取得するシステムの構築がされています。

 

また、魚自体の探査はできませんが、水温の取得ができるため、海流のデータの蓄積ができます。

 

 

リモートセンシングを用いる―自然保持・管理―

目標 1. あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる

1.4 (中略)天然資源、適切な新技術(中略)に加え、経済的資源についても平等な権利を持つことができるように確保する。

目標 3. あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する

3.9 2030年までに、有害化学物質、ならびに大気、水質及び土壌の汚染による死亡及び疾病の件数を大幅に減少させる。

目標 6. すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保す

6.3 2030年までに、汚染の減少、投棄の廃絶と有害な化学物・物質の放出の最小化、未処理の排水の割合半減及び再生利用と安全な再利用の世界的規模で大幅に増加させることにより、水質を改善する。

6.5 2030年までに、国境を越えた適切な協力を含む、あらゆるレベルでの統合水資源管理を実施する。

6.6 2020年までに、山地、森林、湿地、河川、帯水層、湖沼を含む水に関連する生態系の保護・回復を行う。

6.a 2030年までに、集水、海水淡水化、水の効率的利用、排水処理、リサイクル・再利用技術を含む開発途上国における水と衛生分野での活動と計画を対象とした国際協力と能力構築支援を拡大する。

6.b 水と衛生の管理向上における地域コミュニティの参加を支援・強化する。

目標 11. 包摂的で安全かつ強靱(レジリエント)で持続可能な都市及び人間居住を実現する

11.6 2030年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する。

目標 12. 持続可能な生産消費形態を確保する

12.2 2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。

12.4 2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質やすべての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。

12.5 2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。

12.8 2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする。

目標 14. 持続可能な開発のために海洋・海洋資源保全し、持続可能な形で利用する

14.1 2025年までに、海洋ごみや富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する。

14.2 2020年までに、海洋及び沿岸の生態系に関する重大な悪影響を回避するため、強靱性(レジリエンス)の強化などによる持続的な管理と保護を行い、健全で生産的な海洋を実現するため、海洋及び沿岸の生態系の回復のための取組を行う。

14.3 あらゆるレベルでの科学的協力の促進などを通じて、海洋酸性化の影響を最小限化し、対処する。

14.4 水産資源を、実現可能な最短期間で少なくとも各資源の生物学的特性によって定められる最大持続生産量のレベルまで回復させるため、2020年までに、漁獲を効果的に規制し、過剰漁業や違法・無報告・無規制(IUU)漁業及び破壊的な漁業慣行を終了し、科学的な管理計画を実施する。

14.5 2020年までに、国内法及び国際法に則り、最大限入手可能な科学情報に基づいて、少なくとも沿岸域及び海域の10パーセントを保全する。

14.a 海洋の健全性の改善と、開発途上国、特に小島嶼開発途上国および後発開発途上国の開発における海洋生物多様性の寄与向上のために、海洋技術の移転に関するユネスコ政府間海洋学委員会の基準・ガイドラインを勘案しつつ、科学的知識の増進、研究能力の向上、及び海洋技術の移転を行う。

14.c (中略)、海洋及び海洋資源保全及び持続可能な利用のための法的枠組みを規定する海洋法に関する国際連合条約(UNCLOS)に反映されている国際法を実施することにより、海洋及び海洋資源保全及び持続可能な利用を強化する。

目標 15. 陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する

15.1 2020年までに、国際協定の下での義務に則って、森林、湿地、山地及び乾燥地をはじめとする陸域生態系と内陸淡水生態系及びそれらのサービスの保全、回復及び持続可能な利用を確保する。

15.2 2020年までに、あらゆる種類の森林の持続可能な経営の実施を促進し、森林減少を阻止し、劣化した森林を回復し、世界全体で新規植林及び再植林を大幅に増加させる。

15.3 2030年までに、砂漠化に対処し、砂漠化、干ばつ及び洪水の影響を受けた土地などの劣化した土地と土壌を回復し、土地劣化に荷担しない世界の達成に尽力する。

15.4 2030年までに持続可能な開発に不可欠な便益をもたらす山地生態系の能力を強化するため、生物多様性を含む山地生態系の保全を確実に行う。

15.5 自然生息地の劣化を抑制し、生物多様性の損失を阻止し、2020年までに絶滅危惧種を保護し、また絶滅防止するための緊急かつ意味のある対策を講じる。

15.8 2020年までに、外来種の侵入を防止するとともに、これらの種による陸域・海洋生態系への影響を大幅に減少させるための対策を導入し、さらに優先種の駆除または根絶を行う。

15.a 生物多様性と生態系の保全と持続的な利用のために、あらゆる資金源からの資金の 動員及び大幅な増額を行う。

 

魚に限らずかもしれませんが、自然保護的な意味でも、魚が集まる海域での集中的な保護活動を行うことで、密漁の防止や絶滅危険種の保護にもつながります。 

 

海流の確認ができることから、各国の海への廃棄物の集まるところを分析することで、局所的な地域へのゴミの回収活動を行うことも可能です。

 

海だけではなく、陸地においても、土壌の水分量の分析により、緑化の対策あるいは分析を行うことで、砂漠を減らす活動を効果的に進めることができます。

どこまで見えるか分かりませんが、山道など踏み固められた野道を波長帯の分析により獣道や違法人工物、廃棄物の処理を監視することも可能になります。

 

リモートセンシングを用いる―自然災害、自然現象メカニズム―

目標 2. 飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する

2.4 (中略)生産性を向上させ、生産量を増やし、生態系を維持し、気候変動や極端な気象現象、干ばつ、洪水及びその他の災害に対する適応能力を向上させ、漸進的に土地と土壌の質を改善させるような、持続可能な食料生産システムを確保し、強靭 (レジリエント)な農業を実践する。

目標 11. 包摂的で安全かつ強靱(レジリエント)で持続可能な都市及び人間居住を実現する

 11.5 2030年までに、貧困層及び脆弱な立場にある人々の保護に焦点をあてながら、水関連災害などの災害による死者や被災者数を大幅に削減し、世界の国内総生産比で直接的経済損失を大幅に減らす。

11.b 2020年までに、包含、資源効率、気候変動の緩和と適応、災害に対する強靱さ(レジリエンス)を目指す総合的政策及び計画を導入・実施した都市及び人間居住地の件数を大幅に増加させ、仙台防災枠組2015-2030に沿って、あらゆるレベルでの総合的な災害リスク管理の策定と実施を行う。

目標 13. 気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる*【国地気候:全般】

 *国連気候変動枠組条約(UNFCCC)が、気候変動への世界的対応について交渉を行う基本的な国際的、政府間対話の場であると認識している。

13.1 すべての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性(レジリエンス)及び適応の能力を強化する。

13.2 気候変動対策を国別の政策、戦略及び計画に盛り込む。

13.3 気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する。

13.a 重要な緩和行動の実施とその実施における透明性確保に関する開発途上国のニーズに対応するため、2020年までにあらゆる供給源から年間1,000億ドルを共同で動員するという、UNFCCCの先進締約国によるコミットメントを実施するとともに、可能な限り速やかに資本を投入して緑の気候基金を本格始動させる。

目標 15. 陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する

 15.3 2030年までに、砂漠化に対処し、砂漠化、干ばつ及び洪水の影響を受けた土地などの劣化した土地と土壌を回復し、土地劣化に荷担しない世界の達成に尽力する。

 

自然災害分析というと、赤外域でのデータが取得できることから、水分量の分析を行うことで、海上の自然現象の解明も進んできています。

黒潮をはじめ、台風といった自然現象のメカニズムの研究を進めることが可能となります。

 

カニズムをどのように防災に生かすのかが、課題になるかもしれませんが。

 

また、台風の被害状況をある程度分析することも可能でし、土砂崩れや川の氾濫の予兆を付けることができるかもしれません。

もちろん常時データを取得できるわけではないので、地上に設置している観測機器の補助的な役割を持つことになるかとは思います。ただ、上空を浮かんでいるということから、自然災害による観測機器の喪失は避けられる点は大きいでしょう。

 

被害状況を定量化することも可能です、今の技術段階では、高い分解能と適した観測幅が十分ではないため、直接被害状況を確認するというのが有効な手段になっていますが、分析を続ければ、難しくないとも思います。

 

さらには地震の予兆の分析、火山灰の被害状況なども分析できます。

大気の状況を分析することで地域的な被害は防げませんが、人的被害は減らすことができます。

 

リモートセンシングを用いる―公害対策―

目標 3. あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する

3.9 2030年までに、有害化学物質、ならびに大気、水質及び土壌の汚染による死亡及び疾病の件数を大幅に減少させる。

目標 6. すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保す

6.3 2030年までに、汚染の減少、投棄の廃絶と有害な化学物・物質の放出の最小化、未処理の排水の割合半減及び再生利用と安全な再利用の世界的規模で大幅に増加させることにより、水質を改善する。

 

目標 11. 包摂的で安全かつ強靱(レジリエント)で持続可能な都市及び人間居住を実現する

11.6 2030年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する。

目標 12. 持続可能な生産消費形態を確保する

12.4 2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質やすべての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。

12.5 2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。

12.a 開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援する。

目標 14. 持続可能な開発のために海洋・海洋資源保全し、持続可能な形で利用する

14.1 2025年までに、海洋ごみや富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する。

14.2 2020年までに、海洋及び沿岸の生態系に関する重大な悪影響を回避するため、強靱性(レジリエンス)の強化などによる持続的な管理と保護を行い、健全で生産的な海洋を実現するため、海洋及び沿岸の生態系の回復のための取組を行う。 

 

ユーラシア大陸から風に舞ってくる微粒子状の物体を観測し、被害というか散布状況を観測し、事前に防衛対策を講じることができます。

 

石油タンカーや 飛行機事故による、燃料漏れなどの海上への拡大を確認することができます。

リモートセンシングなので、直接、石油を海上から取り除いたりはできませんが、データ分析という面で活躍できることはたくさんあります。

 

水の再利用

目標 6. すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保す

6.3 2030年までに、汚染の減少、投棄の廃絶と有害な化学物・物質の放出の最小化、未処理の排水の割合半減及び再生利用と安全な再利用の世界的規模で大幅に増加させることにより、水質を改善する

 

淡水の再利用の技術は、国際宇宙ステーションといった閉鎖空間の生活に必要不可欠です。

NASAをはじめ、多くの宇宙関連組織が閉鎖空間、そのうちに月や火星用になるかもしれない技術を研究していることでしょう。

 

地理や位置情報を用いる

目標 3. あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する

3.6 2020年までに、世界の道路交通事故による死傷者を半減させる。

目標 11. 包摂的で安全かつ強靱(レジリエント)で持続可能な都市及び人間居住を実現する

11.2 (中略)公共交通機関の拡大などを通じた交通の安全性改善により、すべての人々に、安全かつ安価で容易に利用できる、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する。

11.3 2030年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、すべての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住計画・管理の能力を強化する。

 

11.a 各国・地域規模の開発計画の強化を通じて、経済、社会、環境面における都市部、都市周辺部及び農村部間の良好なつながりを支援する。

 

GPSや地理情報データを用いた自動車の自動化を行うことで、交通事故の死傷者を減らすことが可能です。

白坂成功氏:もう公表されていて、たぶんみなさんがあまり知らない例で言うと、エアバスという会社が我々と同じものでより大きなものを持っているんですね。

メルセデスベンツと包括提携をしたんですね。レーダーのデータといいますか、そこから抽出した世界中の高度情報を全部渡すという契約をしました。

どうしてかと言うと、メルセデスベンツが自動運転で、例えばアウトバーンで車をガーッと走らせようとする。アウトバーンをすごいスピードで走らせようとすると、自分が持っているローカルのセンサーだと、センシングしてデータが戻ってきて処理する間に、車がそこを通り過ぎてしまうんですね。つまり地上での自分たちのセンシングでは間に合わない。

いま何が起きているかと言うと、2次元はすごく効率的に計画が立てられる。3次元で、今から(この道を)上るのか、この先は下るのかという情報が、実は速度コントロールをきちんとするとすごく(運転の)効率が変わることがわかっています。なのに、それをするための情報が、世界中で見るとほとんどないんです。日本ぐらい地図情報の精度が高ければあるんですけれども。

2018年07月07日〜2018年07月08日

 宇宙ビジネスを制する国はどこか? 先駆者らが語る、日本の宇宙ベンチャーの勝算 - ログミーBiz

 

宇宙技術の技術の海外への教育・伝承

目標 4. すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する

4.4 2030年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。

4.6 2030年までに、すべての若者及び大多数(男女ともに)の成人が、読み書き能力及び基本的計算能力を身に付けられるようにする。

4.c 2030年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国における教員研修のための国際協力などを通じて、質の高い教員の数を大幅に増加させる。

目標 9. 強靱(レジリエント)なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る

9.1 すべての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靱(レジリエント)なインフラを開発する。

 9.5 2030年までにイノベーションを促進させることや100万人当たりの研究開発従事者数を大幅に増加させ、また官民研究開発の支出を拡大させるなど、開発途上国をはじめとするすべての国々の産業セクターにおける科学研究を促進し、技術能力を向上させる。

目標 17. 持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する

17.7 開発途上国に対し、譲許的・特恵的条件などの相互に合意した有利な条件の下で、環境に配慮した技術の開発、移転、普及及び拡散を促進する。
17.8 2017年までに、後発開発途上国のための技術バンク及び科学技術イノベーション能力構築メカニズムを完全運用させ、情報通信技術(ICT)をはじめとする実現技術の利用を強化する。

17.16 すべての国々、特に開発途上国での持続可能な開発目標の達成を支援すべく、知識、専門的知見、技術及び資金源を動員、共有するマルチステークホルダー・パートナーシップによって補完しつつ、持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップを強化する。

 

日本で成熟させた人工衛星の設計・開発・製造技術を海外に伝搬させることで、世界全体としての宇宙技術・知識の向上につなげることができます。

宇宙技術・知識の向上により、新たな起業や働き甲斐を増大させることも可能です。技術を教えることで、新たな指導者をつくることで教師の増加にもつながります。

 

技術的な伝承だけではなく、ロケット打ち上げサービスによる、宇宙へのインフラ整備の強化・構築につながるのではないでしょうか。

 

再生可能エネルギーの研究

目標 7. すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する

7.1 2030年までに、安価かつ信頼できる現代的エネルギーサービスへの普遍的アクセスを確保する。

7.2 2030年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。

7.3 2030年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。

7.a 2030年までに、再生可能エネルギー、エネルギー効率及び先進的かつ環境負荷の低い化石燃料技術などのクリーンエネルギーの研究及び技術へのアクセスを促進するための国際協力を強化し、エネルギー関連インフラとクリーンエネルギー技術への投資を促進する。

 目標 12. 持続可能な生産消費形態を確保する

 12.c 開発途上国の特別なニーズや状況を十分考慮し、貧困層やコミュニティを保護する形で開発に関する悪影響を最小限に留めつつ、税制改正や、有害な補助金が存在する場合はその環境への影響を考慮してその段階的廃止などを通じ、各国の状況に応じて、市場のひずみを除去することで、浪費的な消費を奨励する、化石燃料に対する非効率な補助金を合理化する。

 

再生可能エネルギーといえば、太陽電池セルです。

この研究も継続して多くの宇宙関連組織で研究が行われています。多くは耐放射線性で、いわゆる劣化の研究が多いですが、そもそものエネルギー変換効率の向上を行っています。

 

軌道上を利用したインターネット技術を用いる 

目標 9. 強靱(レジリエント)なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る

9.c 後発開発途上国において情報通信技術へのアクセスを大幅に向上させ、2020年までに普遍的かつ安価なインターネット・アクセスを提供できるよう図る。

 

安価かどうかは分かりませんが、spaceX社によるStarlink計画が当てはまるでしょう。

軌道上による通信網が確立できれば、まだ、インターネット環境が整っていないような開発途上の地域でもインターネットを使用することができます。 

 

無料の人工衛星画像提供サービス

フォローアップとレビュー

 76.(能力開発)我々は、開発途上国、とりわけアフリカ諸国、後発開発途上国、小島嶼開発途上国、内陸開発途上国に対し、高品質で、時宜を得た、細分化されたデータへのアクセスを確実にするため、統計局及びデータ・システムの能力強化のための支援を行う。我々は、地球観測や地理空間情報等を含む幅広いデータの活用を追求するために、各国のオーナーシップを前提としつつ、支援と進捗管理における透明性と説明責任を明確にした形での官民連携の拡大を促進する。 

  

日本においては、無料で人工衛星による地球観測情報を提供するサービス"Tellus"を展開しています。

日本だけでなく、無料で人工衛星情報を提供しているところは多く展開されています。

 

人工衛星だけでなく、打上げサービスも、各国の能力強化を行うことができます。

 

 長いので締めの一言

 まとめるのにも、具体例を書くのにも、数時間程度で実施したので、無理やり感やぬけがありますので、ご注意を。

考えすぎずに、直観ですね。

 

さて、このようにすでに実行されているサービスがありますが、事業拡大あるいはサービスの比重の掛け方を変える目標を立てることで、SDGsに向けたアクションを定めることができます。

 

環境改善ではなく、貧困社会を減らすことが目的なのですが、貧困な地域であっても、十分に資源が行き届けられるように、環境改善を実行していきましょうという流れで、多くの環境改善関係の内容が含まれています。

 

まあ、問題は特に補助金が国連のもとで展開されるのではなく、各国あるいは組織での自浄効果を狙ってものでしょう。

 

今まで、どのように地球環境への環境改善のための行動を取ればよいか、文言に悩んでいた組織においては、一つの目安になったのではないでしょうか。

 

SDGsで掲げられている対象に対して実施していますといえば、ISO的なマネジメントとして目標を掲げられるのですから。

 

 

ただし、この宣言は2030年という期限があることは知っておいた方がいいですね。

 

期限があるということは、目標達成率も評価されるということなのですから。

 

目標達成率があるということは、定量的な目標が必要になるのですから。

 

まあ、評価未達成だからといって、罰則があるわけでも、ペナルティが発生するわけでもありません。

補助金が絡む場合はなんとも言えませんけどね。

 

 参考及び関連資料

 

SDGsとMDGsの違いとは?目標や内容を比較 | gooddoマガジン|社会課題やSDGsに特化した情報メディア

上智大学の視点 ~SDGs編~ : 読売新聞オンライン(読売新聞)

https://www.aprsaf.org/jp/annual_meetings/aprsaf24/joint_statement.php

https://www8.cao.go.jp/space/comittee/01-kihon/kihon-dai3/siryou8-3.pdf

https://www.sdg-s.jp/column/partnership/3323/

https://www.unoosa.org/oosa/en/ourwork/space4sdgs/index.html

https://www.unoosa.org/res/oosadoc/data/documents/2018/stspace/stspace71_0_html/st_space_71E.pdf

Transforming our world: the 2030 Agenda for Sustainable Development .:. Sustainable Development Knowledge Platform

https://unstats.un.org/sdgs/files/meetings/iaeg-sdgs-meeting-08/11.1%20UNOOSA.pdf

https://www.jsass.or.jp/wp-content/uploads/2019/05/JSASS_SpaceVision2050_20190313_JPN.pdf

三菱重工グループ × SDGs | 三菱重工

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